厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」 生活保護

１１月３０日、生活保護制度の問題点を指摘する報告書をまとめる。
ここ数日の新聞に載ったはずだが

以前から問題になっていることで生活費に当たる生活扶助額が働いている低所得者の生活費より多い。
この不公平感を和らげるため年内をメドに生活扶助額の具体的な引き下げ幅を決める方針とのこと。
概算では夫婦と子供一人の三人世帯で月額千円の引き下げらしい。
２００６年現在の受給者がやく１５１万人。年金の不十分な高齢者、母子家庭などが多い。
これを国の予算として考えると（０７年度）二兆円！！

でこの支給額が最低賃金を上回るのが東京都を含め九都道府県ある。医療費や保育園料等は無料と至れり尽くせりの特典があり認定されると、これじゃあ働く気が起きないと自分などは考える。

一例としてあげられているのが低所得世帯の生活費は月１４万８千７８１円だが、生活扶助額は月１５万４０８円。
高齢世帯でも６０歳以上の単身者の場合、年金などで暮らす世帯の生活費が月６万２千８３１円だが生活保護は月７万１千２０９円。
これって、どう考えてもおかしい。１０００円の引き下げで年間１３０億円が削減される。財務省は社会保障費全体で２２００億円の削減を厚生労働省に求めている。

これをオラが街で見ても、生活保護の予算額が２００億円を突破しているにもかかわらず、受給世帯は毎月増えている。
制度として削減ありきよりも民生委員の見直しと受給者の生活を徹底的に調査することだろう。
極端な話では、民生委員の身内が受給世帯になっており母子家庭と思いきや深夜と早朝に出入りする戸籍上は夫婦になっていない旦那がいたり、真面目な民生委員の地区から適当な委員の地区へ転居したり
甘い汁を吸っている輩の何と多いことか。日中、パチンコなどで遊んでいる受給者。民生委員の皆さん、パチンコ屋もチェックしなさい。
本来貰うべき者がもらえず、認定されたことで働く気すら起こさない面々。
しっかり調査したら受給停止措置対象世帯の数は驚くべき数字になるだろう。

小泉内閣以後、削減という文字は何度も出ているが、国を挙げて小さな政府といいながら独立行政法人がどんどん増え、実際の金は国家レベルで減らしたところで全てをひっくるめると増えている。

馬鹿馬鹿しい話だ。釧路のような地方都市だと３０代の世帯でも年収２００万前後などゴロゴロいる。その中から何とかやりくりして生活している家族のことを考えると、不正受給は徹底的な取り締まりがあって当然。
税金泥棒には金額も公僕・民間も関係ないから。
色々な人と接する自分のような仕事はこの手のそれも確信的な情報が耳にはいる。
良いのか悪いのか・・・・・・