新年を迎え、無駄を見つめる。

景気の落ち込みとしては建国以来とまで言われるアメリカでは、今までの収入の発生前に借金までして消費をするという生活から、如何に良い物を安く買うか。月の予算は幾らまで。

また、高給レストラン街のゴミを拾って歩くツアーなどが流行っていると日経に載っていたっけ。



アメリカは、「チェンジのオバマ」に大統領が交代することにより回りを囲んでいたブレーンを含め共和党のブッシュ取り巻きからメンバーが入れ替わる。二大政党制の長短含まれる部分である。

ただ、思想的にはリベラル色が一時的に強くなっても長期的には平衡感覚で極端な思想にぶれることはないだろうと

ハワード・べーカー前駐日大使が今現在、日経連載中の「私の履歴書」に書いている。




日本の場合は、高級官僚が政府の取り巻きになっているので、民主党が政権を取ったとしても果たしてアメリカのような劇的な動きがあるかというと？？？？が付く。

昨年２５日に政府は、一昨年８月からの１年間で退職した本省課長以上の１４２３人について再就職情報を公表。

受け入れ先として各省庁が許認可などで影響力を持つ

独立行政法人・認可法人・公益法人への天下りが前年比６７人増の５９０人で、全体の４１．５％を占めている。



この天下りシステムに対し、毎年１２兆円を超える金が流し込まれて居ながら、最近でも２２００億円の国民医療費削減などとほざいている。

厚生年金法や国民年金法には、関係のない共済年金の公務員がその年金を流用し、給与他・・・・経費として使っている。その他にも余計な施設等を国民の年金から使っている。
これって、法律にそのように書いてあるからそうなるのであって法律を書き換えるだけで流用出来なくなる。
しかし、政権与党は、それをしない。。。。当然のことで族議員の利権が絡むのだから。大臣よりも族議員の言うことを官僚は聞く。と、TVタックルでも言ってたっけ。簡単に直せる部分が多数有っても直さない与党は下野してもらうしかない。

国民年金法と厚生年金法に書かれている「流用条文」を書き換えるだけで金の流用は不可能となる。
これには、民主党他、野党に頑張って貰うしかない。

蘊蓄を並べ能書きを垂れるだけで、選挙にも行かない人は論外である。
今年は必ず選挙がある。
投票に行こう！！