地方都市の破綻

先週の地元紙に我が町の生活保護受給世帯が全道１位（これって実質日本一なのか？）。

人口約２０万の町で２０人に１人が生活保護。それも、よく読んでみると子供が本州で働き失業などで親元に戻り、生活保護を受給している場合は最低でも二人の計算を１人としてカウントしているそうなので、実質は２０人どころか１０人台って事だろう。

この中には、本当に必要な人だけではなく不正受給者も相当いるだろう。日中からパチンコ屋に入り浸っている奴。車を持てないはずも名義を換えて乗り回すのは当たり前。母子家庭のフリをしながら夫の居る奴。
一度、認められるとチェック機能が働いていないのか、貰い続けている。民生委員の中にも「貰える物は貰っとけ。」と考えている輩もいるので、どうにもならない。

そして、自分も含め国民健康保険の世話になる者は、生活保護が年金・保険料免除のしわ寄せで、毎年、保険料の支払額が上がって行く。払える人間が減っているのに、そこへ負担を求めるのだからたまったものではない。
こんなインチキが許されて良いはずがない。

このように国保会計が滅茶苦茶だから少しでも安さを求めて、最近話題になっている各業界健保に仕事を偽って加入する者が出てくるのも解る。

国から地方レベルまでインチキだらけ。解決策を市議に訴えても実現されないし・・・・

そんな中、都会では生活保護を食い物にする福祉会が増えている。
入所者から食費・宿泊費込みで１０万円も天引きし資産がどんどん増えている慈善事業もどきの福祉会という名のインチキ集団。生活保護受給者が増えることにより、それを巧みに利用して焼け太りする奴もいる。

これって全て税金だろ？